融資を受けるために納税証明書を集めていたら融資実行の前日に未納が発覚!

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たくさんの納税証明書を集めます

A信用金庫では融資を受けるたびに納税証明書の一式を提出するよう求められます。数が多いのでうんざりします。

国税(所得税)、県税、市県民税、固定資産税の4種類ですが、国税は税務署、県税は県税事務所、市税はS市役所、固定資産税は6個の自治体に物件を持っているので、A市役所、B市役所、C市役所、D市役所、E町役場、都税事務所。。。

あちこちバラバラでめんどくさいです。

遠方のB市役所、C市役所、D市役所、E町役場は郵送で申請、それ以外は役所に出向きました。ワンストップ申請にならないかしら。

自治体によって固定資産税の納税証明書1枚あたりの手数料が異なります。さらに1枚あたりに記載する単位も異なります。

東京都は複数年度を1枚に載せてくれるので1枚。助かります。

C市役所、D市役所、E町役場は、1年で1枚なので3年分だと3枚。

A市役所、B市役所は政令指定都市なので区毎、1年で1枚。A市の3つの区に物件を持っているので、3区×3年で9枚。

紙だらけ。手数料もかさみます。これ以上ほかの自治体に物件を増やすのはやめようと思ってしまいます。消極的なドミナント戦略です。

納税証明書の要不要は金融機関によって異なります

前述したA信用金庫では、融資の度に国税(所得税)、県税、市県民税、固定資産税について納税証明書の提出を求められます。

B信用金庫では、初回の融資のときだけ、国税(所得税)、県税、市県民税について納税証明書の提出を求められます。固定資産税が対象外なのでとても楽になります。さらに、委任状を渡せばB信用金庫の営業担当者さんが役所に取りに行ってくれます。

日本政策金融公庫では、納税証明書の提出は不要です。固定資産税については納税した領収書(つまりコンビニの領収印)を見せるだけです。

住民税の滞納が発覚!?

納税証明書を税務署、県税事務所、市を回って集めたのですが、なんと、昨年の特別徴収の住民税が2万円未納と言われてしまいました! 特別徴収ですから、勤務先が払っていないということになります。私の責任ではないのでそのまま金融機関に提出したのですが、金融機関からは「ダメだし」!

「滞納があると融資できません」

融資実行日の前日のことです。困りました。

すぐに勤務先に連絡しました。勤務先が市に連絡して、納税しているけど納税証明書が誤っていたことが判明。翌日、つまり決済日の朝に再発行してもらいました。

こんなことってあるんですね。どこに落とし穴があるかわかりません。納税証明書を集めるときは、融資実行日に取得せず、日数に余裕をもって取得することをお勧めします。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

IT系サラリーマンのかたわら埼玉県、栃木県、神奈川県で大家をしています。 投資対象は、中古戸建、中古/新築アパートなど39戸。 せっかく目標キャッシュフローと純資産を達成したもののサラリーマンを辞める踏ん切りがつきません。これが現実。 1970年代なかば生まれ